2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
元内閣官房参与だった藤井聡先生によれば、実質消費が平均伸び率二・六一％だったものが、五％に増税したら一・一四％になっちゃった、八％に増税したら〇・四一％になっちゃった、一〇％に増税したら大幅下落したと。こういうことを、しっかり資料を出しておりますけれども。
元内閣官房参与だった藤井聡先生によれば、実質消費が平均伸び率二・六一％だったものが、五％に増税したら一・一四％になっちゃった、八％に増税したら〇・四一％になっちゃった、一〇％に増税したら大幅下落したと。こういうことを、しっかり資料を出しておりますけれども。
一方で、令和三年度の当初予算につきましては、生活保護人員の伸び率等につきまして過去の一定期間における平均伸び率等を勘案しますとともに、診療報酬改定、あるいは介護報酬改定などの政策増減というものを最終的に考慮して算出したものでございまして、大体令和二年度当初予算とほぼ同額の予算を令和三年度予算案の中には計上させていただいているということでございます。
まずは、当初予算の対前年度比、社会保障費が当初予算に比べてどのくらい伸びていったのか、これは十年の平均伸び率はどの程度なのかということを政府参考人にお伺いしたいと思います。
それと、今ちょっとおもしろいことをおっしゃいましたけれども、経済の伸び率と賃金の伸び率が、前はそんなに違いはなかったんだけれども今はすごく違うということで、これはおまけですけれども、資料の三枚目に「過去二十年間の平均伸び率の比較」というのをつけておきました。 結局、労働者一人当たりで見ると、実質経済成長率の方は若干上回っているんだけれども、賃金で見ると一人当たりにする方が低いわけですね。
労働生産性年平均伸び率二％以上とか、投資利益率年平均一五％以上の見込みなど、いろんな条件が課されて、経産省の資料を見ますと、この十一月段階で適用された企業はたった十社にとどまっております。
その中で、ＩｏＴ投資減税の、この法案の話に戻らせていただきますが、計画認定の要件に、生産性目標として、投資年度から一定期間において、労働生産性を年平均伸び率二％以上、投資利益率を年平均一五％以上高めることを達成することを見込んでいることを条件ということをされているんですけれども、これはどのようにチェックをされて、どの程度の達成率を目標とされているのか、また、達成できなかった企業への対応をどのように考
年平均伸び率二％以上、投資利益率は年平均一五％以上という大変意欲的な目標がありますけれども、この計画の中でこれらの数字はどのように計測するんですか。どのようにはかるんでしょうか。そして、どのような審査をされるのか。経済産業省の方からお聞きしたいと思います。
また、五年間の平均伸び率につきましては、まず、当初予算ベースでございますと、平成二十五年度の当初予算額と平成三十年度の予算案を単純に名目値で比較した場合に、平均で約一・一％となってございます。
平成二十七年度予算におきましても、平成二十五年十二月に作成をいたしました中期防衛力整備計画の対象となります経費について、同計画に定められております平均伸び率、プラスの〇・八％、約三百八十三億円を手当てしたところであります。 政府として、引き続き、この中期防衛力整備計画を踏まえて予算編成を行ってまいりたいと考えております。
こういう状況の中で、一九九五年から二〇一二年までの平均伸び率はマイナス〇・六％なんです。 こういう状況の中で、例えば今ベストサイクルを実現するための一つの企業投資をするために七十兆円まで上げることは本当に可能なんだろうか。
医療費の将来見通しでは、医療給付金の平均伸び率を二・三％、七十五歳以上は四・三％としておりますが、公表されている平成二十一年度の概算医療費では、二十年度から二十一年度にかけて七十五歳以上は五・五％伸びております。直近で五・五％伸びているにもかかわらず、将来見通しは四・三％とされております。
また、農山漁村地域整備交付金、これについては前年度と同等の金額を要求をさせていただいておりまして、特に、この農水省のいわゆる農業農村整備事業につきましては、沖縄県は稲の生産が比率的に少ないというところから割を食うような状況が平成二十二年度にございましたので、沖縄県からの御意見も踏まえて、他の全国の平均伸び率は五・二％でございますけれども、沖縄については八・一％の伸びを要求をさせていただいているところでございます
二十一世紀に入って数年たつわけでありますけれども、世界経済の平均伸び率というのは三・五％。世界経済が三・五％の伸び率があるということ自体がすさまじいスピードだと思うわけでありますが、先ほど大臣もおっしゃられましたが、株式市場の時価総額の平均伸び率は一四％ですよ。金融肥大化経済とでも言えるような、まさに金融の肥大化が進んでいるわけです。一方で、それはマネーゲームとも称されるわけであります。
日本海港湾への物流のシフト、これは国土交通省が調べてくれた数字ですけれども、平成七年から十七年までの外貿のコンテナ貨物の年平均伸び率、全国平均四・六なのに日本海側沿海の十一港は一二・六だという勢いで伸びているということになっていますけれども、日本海側の十一港ってどこのことなのというと、例えば秋田、それから山形酒田、新潟、北陸三県の港、伏木富山、敦賀、金沢、京都舞鶴、それから境港というのは、日本海側の
したがいまして、例えば、三カ年の平均伸び率が、その団体の伸び率が全国平均と比べてどのようになっているかというようなことを考えるというようなこともございますし、また、それよりも前に頑張ったのであって、現在はもう非常に高い水準にあるので、なかなか頑張る度合いが伸びないんだというような御指摘もございますので、そのような場合は絶対値といったことが議論になってまいると思います。
労働生産性について、過去十年の年平均伸び率は一・六％です。これを二〇一一年度までに五〇、五割増しの二・四％程度にするということです。先生も御案内と思いますが、八〇年代の日本は年平均三％弱です。それから、ＩＴ革新を実現したアメリカでは九〇年代後半以降年平均三％弱です。決して低いハードルではありませんが、日本においても十分に可能だと考えております。
具体的に申し上げますと、収益については、ベースとなる郵便物数について、通常郵便物の種類ごとの平均伸び率、また、小包物数については、平均伸び率及び市場における最近のシェアの増加を参考に見通しを立てた年度別物数をもとに算出しております。
ところが、この数値は平成七年度から十一年度までの医療給付費の平均伸び率を二〇二五年まで延長した値にすぎず、平成十二年と十四年の二回にわたって行われた医療制度改革や平成十二年度から始まった介護保険制度導入の効果が反映されておりません。 仮に、医療給付費を平成六年度から十五年度までの十年間の平均伸び率を当てはめて推計しますと、二〇二五年には三十四兆円になります。
中国は、二〇〇三年までの過去四年間の平均伸び率は、二割弱の予算の伸びを示しておるわけでございます。その他もありますけれども、時間の関係もありますので、一、二、例示を申し上げました。 どの国も、正直、科学技術に対しては国家の最高戦略の一つとして大変な力を今注いでおるところでございます。おかげさまで、皆さんの力で、我が国政府も第三期二十五兆円という目標を掲げることができました。